こんにちは、
株式会社デントランス代表
歯科医師の黒飛です。
　
　
昨日は、大阪梅田にて、初の
「IT化・時間管理セミナー」を
話してきました。
　
参加して頂いた先生方は、
衝撃的な内容だったと言ってくれました。
　
生産年齢人口が減少する中、
スタッフなしでも売上をあげるための
秘密を伝えました。
　
残り3回、銀座、京都、横浜で開催します。
　
絶対、参加した良かったと言わせますので
参加して下さい。
　
↓↓↓↓↓↓
http://dtr.jp/itds
　
（デンタルシステムズさん主催です）
　
　
さて、本題です。
　
　
院長先生の医院では
どの程度IT化が進んでいるでしょうか？
　
歯科医院における代表的なIT化と言えば
レセプト電子化です。
　
　
ご存知の通り
2011年度から、一部の例外を除き
すべての医療機関はオンラインによる
レセプトの請求が義務づけられています。
　
2019年1月分請求状況によると
歯科68,976機関数のうち
　
電子レセプト請求しているのは
61,377機関（89.0％）
　
その中でオンライン請求数は
11,852 機関（17.2％）
　
電子媒体による請求数は
49,525機関（71.8％）
　
紙レセプトによる請求数は
7,599機関（11％）
　
となっています。
　
医療機関・薬局全数での
電子レセプト請求は93.9％
オンラインが59.7％
　
電子媒体が34.2％
紙レセプトが6.1％となっていることから
　
歯科がオンライン請求ではなく
電子媒体による請求に偏っているかが
わかります。
　
多くの歯科医療機関が、
レセプトコンピュータを導入し
　
レセプト請求用のファイルを
作成しておきながら、
　
わざわざそれをフロッピ?ディスクや
CD-Rなどに書き込んで、
支払基金や国保連合会へ郵送している
ということです。
　
　
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オンライン請求が進まない理由
　
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個々の事情は様々あると思いますが
　
レセプトのオンライン請求義務化への
移行期間が短かったこと
　
システム開発のベンダーが多数あり
それぞれの共通性がないこと
　
一医療機関の請求件数が少ないこと等が
　
導入への妨げになったと
分析する方もいらっしゃいます。
　
もちろん、オンライン請求は
データーの郵送等の手間が省けるので
できることなら実施したいが
当然、環境整備には費用が必要です。
　
それに見合う診療報酬になっておらず
費用の回収が進まない
ということもあるでしょう。
　
ましてや、
従来のシステムが使えなくなると
設備の費用はおろか
　
データーの再入力や過去データーの
別管理などの手間も増えます。
　
しかし、
オンライン請求は時代の流れなので
いずれ対応せざるを得なくなるでしょう。
　
　
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補助金の活用も考慮に入れる
　
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一つの対応方策として
10月1日から創設された
「医療情報化支援基金」があります。
　
国の指定する標準規格を用いて
相互に連携可能な電子カルテシステムを
医療機関が導入した場合
その初期費用が補助されるというもの。
　
「国の指定する標準規格」とは
厚生労働省の標準規格である
SS-MIX2形式のようですが
詳細は、わかりません。
　
補助金が出るから
というわけではないですが
　
この機会に、自医院の状況を確認し
最新の情報を収集して
費用対効果に見合う対応が可能かどうか
確認しておくのはいかがでしょうか。
　
　
今日も読んで頂き
ありがとうございます。
　
　
株式会社デントランス
黒飛一志
　
　
P.S.
　
生産性向上のために、IT化は必須です。
　
人が足りない時代の解決策は
「生産性向上」です。
　
黒飛は、関西の歯科医院に限りですが、
現場のIT化・業務改善コンサルを行っております。
　
現場でスタッフのIT力を向上し、
一気に効率的な歯科医院にする極意を
その場で行うコンサルです。
　
通常のコンサルティングより安く
受けることができますので
ご興味ある先生は、ご連絡くださいませ。
　
info@dentrance.jp