こんにちは、
株式会社デントランス代表
歯科医師の黒飛です。
土曜日ですね。
今日は、東京でマウスピース矯正の
勉強会に出席をします。
安全に、マウスピース矯正を
患者さんに提供するために、
必要なポイントを纏めていきたいと思います。
さて、本題です。
以前のブログでは、
消費税の増税を控えた今のうちに
したほうがいいことを、
テーマに選ばせて頂きました。
しかしまだ、増税前に
準備したほうがいいことは
残っています。
前回は、高額なお買い物の話題でしたが
今回では「人件費」をテーマに
お届けすることに決めました。
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人件費は、経営者にとって
常に頭痛のタネになる難題です！
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黒飛は、歯科業界以外の第一人者の方に
ときどきお会いするのですが、
どこの業界でも人件費は
本当に「バカにならないもの」
であることをうかがってまいりました。
歯科医療の世界でも
人件費は本当に高くつくものです。
だからと言って、そう簡単に
人件費を減らすわけにはいきません
･･･給料や手当をうかつに
切り詰めようものなら、
スタッフはあっという間に
離れて行ってしまうでしょう。
これが人件費の
最大の難しさかもしれません。
しかも今、日本の状況を考えるとむしろ
人件費は上がって言ってる状況です。
もっとも、毎月の給料や
年に数回のボーナスに、
消費税がかかるわけではありません。
正社員や契約社員、
パートタイマーやアルバイトといった
直接契約の被雇用者に対して
消費税の支払いを
気にする必要はありません。
大きな問題となるのは、
派遣社員の雇用です。
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直接雇用ではない派遣社員に限り
消費税問題が生じる理由
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派遣社員が何なのか？ この点は、
改め説明するまでもないでしょう。
派遣会社と契約して、
派遣社員を紹介してもらって
働きに来てもらうわけです。
ところで派遣社員の賃金は？
誰が払うでしょうか？
もちろんあなたの医院で働く場合なら、
その派遣社員の給料は
もとをたどれば
あなたが払うことになりますが･･･
実際に支払うのは
あくまでも派遣会社です。
あなたが派遣会社に払うお金は、
派遣会社の取り分と派遣社員の給料が
ミックスされていますから。
そしてこの際に、消費税が発生します！
たとえあなたの医院が、
消費税の納付をしていなくても
関係ありません。
派遣社員1名につき、
たとえば時間給で
2000（派遣社員の取り分が1600円前後）円
とします。
残業なしであっても、
毎月20日フルタイムで働いてもらうなら、
月あたり32万円派遣会社に
払うことになるでしょう。
1年以上の長期契約をするなら？
年間で384万円です。
そしてここに消費税がかかりますが……
2％上がるなら、これまでより
76800円も多く
支払わされるということです。
派遣社員が1名くらいなら、
たいしたことはないと
考えることもできるでしょう。
しかし派遣社員を何人も雇っているなら？
その分、コストが
増えていくことになります。
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派遣社員の雇用については
慎重に決めるに越したことはないでしょう
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では、派遣社員は
増税後はなるべく
雇わないほうがいいでしょうか？
あいにくと、そう簡単に
結論は出せないでしょう。
できたら、派遣ではなく
直接雇用で人材を確保したいところですが
すでに派遣会社に頼っているのなら、
そう簡単に切るべきではないでしょう。
まして、その派遣社員に
すでに大事な仕事をお願いしているのなら
うかつに契約を終わらせるのは
（以下の理由から）間違いでしょう。
1.優秀な人材なのであれば、
消費税による支出が増えても
切るべきではない
優秀な派遣社員には、
金銭上の損失を上回る価値があるはずです。
2.増税という理由だけで
人を辞めさせるようなことをすると、
あなたに対する評判が悪化しかねない
その派遣社員が
それほど優秀でない場合であっても･･･
派遣会社からしたら、
いきなり契約を止められてしまうのは
おおいに心外でしょう。
また、他のスタッフも見ているわけです。
増税で損をするという理由だけで、
人を切ろうとする院長なのだと
判断されたら？
あなたの下で長いこと働きたいと
思ってくれなくなるかもしれません。
消費税の増税後は、
派遣社員の雇用は、
（経営効率を優先する上では）
しっかりと考えないと行けません。
とはいえ、安易に
人を切ろうとすることはよくありません。
総合的な判断をすることが大事でしょう。
こういった部分も考える必要がありますね。
ここまでお読み頂き
ありがとうございました。
デントランス 歯科医師
黒飛一志