こんにちは、
株式会社デントランス代表
歯科医師の黒飛です。
　
　
休み明け、
しっかりと診療を提供していきましょう。
　
新型コロナウイルスの話で持ちきりですが
適切な対策をしている姿勢を患者さんや
スタッフに示すことは大事かと思います。
　
　
さて、本題です。
　
　
黒飛は忙しい中を縫って、
時間をつくって、他の業界の経営者の方と
お会いしております。
　
といってもさすがに、
歯科医療とご縁のない業界の方とは
なかなか接点をつくれません。
　
たとえば、女性向けの
サービス・事業については
ほとんどご縁がありません。
　
女性向けといえば、代表格は
美容やファッションという業界ですが、
　
コスメや女性向けの
アパレルブランド・・・といった
業界の方とは、めったにお話しできません。
　
しかしこの間は、
エステという業界で働いている女性経営者と
たまたま一緒になりました。
　
実は同窓会のような
イベントがあったのです。
　
早い話、エステ経営者として
活躍している同級生がいたのですが、
そのときに気になることを言われました。
　
「今のお店でも、前のお店でも、
　予約がキャンセルになったときは
　キャンセル料を請求してるよ」
　
「歯医者さんは
　そんなお金とらないから
　たいへんだよね～？」
　
黒飛はエステでキャンセル料という
仕組みが発達していることを
そのとき初めて知ったのですが
　
（いい勉強をさせてもらった気分です）
　
「歯医者は、キャンセルしても
　何も払わなくてよい」
　
という固定観念が世の中にあることに
改めて愕然としてしまいました。
　
先週末に記事に書いた
エステではキャンセル料があるという
話しです。
　
　
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キャンセル料に抵抗を感じますか？
　
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実際のところ、患者さんに
キャンセルをされたときに、
お金を要求している歯科医院は
かなり少ないでしょう。
　
しかし、ゼロではありません。
　
数を数えたら、ほぼ間違いなく
少数派だと思われますが、
　
一部の歯科医院では
「キャンセル料」という制度を
導入・実践しています。
　
このあたりは、歯科医院しだいで
大きく異なるでしょう。
　
「キャンセル料を患者さんに
　払って下さいとお願いするなんて
　ちょっと想像できない！」
　
とお思いの院長先生が、
今でも多数派ではないでしょうか。
　
しかし、キャンセル料を頂くことは
不可能ではありませんし、
そもそもやってもかまわないのです。
　
この点は弁護士も
保証していることですが、
　
歯科医院に対して、
キャンセル料の請求を禁じる法律は
ありません。
　
ただし、キャンセル料を頂くのであれば、
あらかじめ患者さんに
伝達しておくことが必須となります。
　
やはり、「聞いてないよそんなこと！」
なんてことになってしまうと
問題になります。
　
下手をすると、
厚生労働省や消費者センターといった
その手の苦情を受け付ける機関に
相談されてしまうこともあり得ます。
　
というわけで、キャンセル・中断が
目に余るほど多くて、キャンセル料を
請求することにしたくなったら、
　
患者さんに対して
書面を作成してお渡しするなど
絶対に誤解されないような形で
事前連絡をすることが必須条件です。
　
　
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しっかりとキャンセルポリシーを作成
　
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さて、この手の書面については･･･
　
もちろん、医院内で自由に
作成してかまわないですし
書式等も選べるのですが、
　
やはり、書き込む内容については
法的に問題がないようにはしましょう。
　
キャンセルポリシーのつくり方や
書面の準備方法についても、
ご相談があれば黒飛は
なるべくお答えしたいと思っております。
　
また、
キャンセルや中断患者対策についても
引き続き、相談に乗りたいと思います。
　
　
ここまでお読み頂き
ありがとうございました。
　
　
デントランス　歯科医師
黒飛一志
　
　
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